会社を創業した時点で、すべての規則が文書化されている…。数ある企業の中でも、そんな完成された会社はほとんどありません。創業時には何もないのが当たり前ですから、社内の規程は整備されていなくても当然です。
しかし、将来に向けて会社を円滑に運営していくためには、できるだけ早いうちに社内規程を明文化して、社員に徹底する必要があります。
 
  1つは、就業規則・賃金規程・退職金規程などの整備により、会社に対する信頼・安心感が生まれるということ。なぜなら信頼と安心があれば、社員は会社が好きになります。会社が好きになれば、仕事に誇りをもち、職場のモラルや帰属意識も高まります。その結果として、自然に会社は発展へと向かうのではないでしょうか。
1つは、それが行政の指導目標でもありますから、その指導に対応して会社の社会的責任を果たすことで、さまざまな公的支援を受けられるようになるということ。特に、助成金などの金銭的な補助を受けるためには、規程の整備は大前提となります。
  「細かい文書の作成は面倒」と思いがちな各種規程の整備ですが、私たちにおまかせいただければ安心です。
会社の規模・業界の水準や動向などに配慮
しつつ、経営者の理念を踏まえて最善の規程を作成いたします。また、作成以上に重要なポイントである社員の方々への説明・周知徹底まで、万全のアフターフォローもいたします。
 
 
会社が準備しておく規程とは…
     

採用
労働時間
(変形労働時間)   
(裁量労働時間)
服務規定 
懲罰規定 
企業秘密 
セクシュアル
  ハラスメント 等

  賃金の支払
賃金の決定
賃金の支払体系
割増の計算式
賃金の改定
賞与の支払 等
  退職金額の根拠
退職金の支払日
受給資格
退職事由
支給停止 等
  対象者
申出・変更
処遇
短時間勤務制度
子の看護休暇 等
 
         
対象者
申出・変更
処遇
短時間勤務制度 等
  契約社員規程
パートタイム規程
定年後再雇用規程
出向・転勤規程 等