現在の賃金体系や人事制度に対して、「このままではいけない」と感じておられる経営者の方も多いのではないでしょうか。現在の賃金体系や人事制度は右肩上がりの経済状況のなかで制度化したものであり、先行きが見えないような今後の情勢を見れば、賃金体系や人事制度の見直しは、避けて通れないものと考えます。
ただし、単純に賃金を下げれば、それで企業が生き残ることができるというものではありません。賃金を安易に一律カットしたために、社員の「やる気」をそいでしまい、かえって会社業績が下がってしまったら元も子もありません。
 
  人事制度を改定するとき、注意しなければいけないのは、なんといっても「ひと」、つまり会社にとって「人財」である社員を活性化させることです。
社員が目指すべき目標をつくり、公正に評価し、それに見合った報酬を支払い、さらに必要な能力の開発を行うような人事制度を構築して、社員にとって将来展望が望める会社にすることが人事・賃金制度改定を行うということなのです。そうでなければ、かたちばかり立派でいっこうに動かない制度になってしまい、会社にとって「人財」であるいい社員を逃してしまうことになり、結果、会社を傾かせてしまいかねませんので十分な注意が必要です。社員がその持てる能力を100%発揮できるような環境整備をすれば、会社はもっと発展するはずです。

「社会保険労務士 椎野事務所」は、「人財」を十分に活かし、会社を発展させる、
まさに生きた人事制度の構築をお手伝い致します。