社員を雇うことにより発生するすべての事務手続きを、貴社に代わって正確に行い、労務・人事・総務面をお手伝いするのが、私たち社会保険労務士の専任業務(社労士法第2条第1項による1号業務・2号業務)です。
  ■ 社員の入社・退社に伴う諸手続き
  ■ 賃金額の変更による社会保険料・労働保険料の計算 等
上記のような、事務手続き(計算・書類作成・行政への届け出)は、「社会保険労務士 椎野事務所」にお任せください。手続きのミスによるトラブルを回避し、その不安から開放いたします。
同時に労務担当者に対して必要な事務手続きの教育研修を行ない、貴社の将来の発展のためにノウハウを提供いたします。その他、以下のような手続き業務についても対応しております。
  ■ 労働保険・社会保険の新規適用・廃止届
  ■ 保険給付の申請・請求
  ■ 労働安全衛生に関する手続き 等
どのようなことでもお気軽にご相談ください。
 
  社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険)は名称がすべて保険料となっており、会社負担と社員負担(労災保険は全額会社負担)によって徴収されています。
一般的に保険料というと、支払う側ではその金額が積み立てられており、将来還元されるという錯覚をもってしまいがちです。そのため税金については節税対策を実行していても、社会保険料については何ら対策を講じることなく役所から徴収されるまま支払っておられるのが現状ではないでしょうか。
しかし、社会保険料も企業経営者が負担するという意味では実態は税金とほとんど変わりないのです。むしろ税金なら赤字の場合は支払わなくてもよいのですが、社会保険料は赤字・黒字に関係なく、人を雇用している以上は否応なく一律に支払わざるをえません。
まさに社会保険料は「労務税」とも言えるのではないでしょうか。
  社会保険料は、年々アップし、会社の負担は増加の一途をたどることは間違いありません。
今後、経営者の方が社会保険料に対する正しい知識を持ち、アドバイスしてくれるいいブレーンを持っておく必要性はますます高まっていくのではないでしょうか。
「社会保険労務士」は社会保険・労働保険のプロです。
支払っておられる社会保険料の有効活用策、たとえば「在職老齢年金」と「高年齢雇用継続給付」を活用した高年齢者の人件費のコストセーブなどのアドバイスも致します。