Q 夫婦共働きなのですが、出産一時金は二人とももらえるのでしょうか？
ちなみに二人とも社会保険には加入しています。
A 出産一時金（平成20年2月現在：一児に対し35万円）とは、妊娠85日目以降の出産に対して支給され、生産・死産・流産・人口流産を問わず支給されます。夫婦二人とも受給できるわけではなく、妻の健康保険より受給します。なお、被扶養の届出は原則収入の多い方で手続きします。
Q 社員が私傷病で長期休業しています。給与を支払っていないので健康保険料や
厚生年金保険が控除できないのですが、会社が負担しなければならないのでしょうか。
A 会社負担分の保険料は会社が負担する必要がありますが、社員分を負担する必要はありません。傷病手当金から控除することはできません（ただし、社員との合意があれば可能）。そのため社員より保険料を会社宛に振り込んでもらうなどといったルールを就業規則等に明記しておきましょう。
Q 現在、正社員9名・パート2名の会社です。就業規則は作成しなければいけないのでしょうか。
A パートタイマー等を含め、常時10名以上の労働者を使用する事業所は、就業規則を作成し労働基準監督署に届出なければいけません。また、10人未満であっても、会社のルールを明確にする就業規則を作成することも大切です。
Q 社員5名の会社です。就業規則の作成義務はないと思いますが、
他に作成・届出義務の必要なものはありますか。
A 法定労働時間を超えて労働させたり休日労働をさせることが必要な場合は、36協定（時間外・休日労働に関する協定）を作成し所轄の労働基準監督署に提出します。なお、有効期間は1年のため毎年提出しなければなりません。
Q 試用期間3ヶ月の後に正社員となりました。6ヶ月たてば有給休暇がとれるとききましたが、
正社員となってから6ヶ月後なのでしょうか。
A 年次有給休暇の要件は、雇い入れの日から起算して6ヶ月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した場合となります。そのため、試用期間も通算されます。
Q 1日の労働時間が7時間なのですが、残業代の計算はどうなるのですか。
A 会社で定められた労働時間を「所定労働時間」といい、法律で定められた労働時間は「法定労働時間」といいます。会社の「所定労働時間」が7時間であれば、それを超えたときは残業代を支払うことになります。ただし、8時間を超えていない場合は、普通残業となり100％（1時間単価のみ）の支払となります。8時間を超えて働いた分は125％以上の割増賃金の支払が必要となります。
Q 一般事務職ですが、昼休みに打ち合わせや電話応対等で時間をとられることがあります。
昼休みも働くのは当然のことなのでしょうか。
A 休憩時間は労働時間ではありません。「使用者は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中にあたえなければならない」とされています。実際に休憩時間に働いた分について割増賃金を支払うか、所定の休憩時間にやむを得ず労働させた場合においては別途その日の労働時間内に不足する休憩時間を与える必要があります。
Q 36協定とは何ですか。
A

法定労働時間の延長（8時間を超えた）について、労使間で取り決める協定のことです。36協定とは、労働基準法第36条に定めている時間外・休日労働のことです。本来、労働基準法第32条で定めている時間を超えて従業員に労働をさせてはなりませんが、「36協定」を労使間で締結し、労働基準監督署へ届け出た場合に労働時間の延長が可能となるものです。
Q 上司からの指示で始業前に朝礼、終業後に後片付けの時間がありますが、
これは労働時間ではないのですか。
A 日本は職場を一つのチームとしてみなし、チームの和を大切にすることで生産性を向上させるという考え方に基づいて、朝礼や掃除などは労働者が自発的に行うものという経営理念が広く支持をされていますが、会社の指示によるものであれば労働時間になります。
Q 労災保険とはどういう保険ですか。
A 労災保険は政府が管掌している保険で、実際の事務は厚生労働省、労働基準局、都道府県労働局、労働基準監督署が行っています。労働者の名称・雇用形態にかかわらず労働の対価として賃金を受けるすべての者が対象となります。ただし船員保険の被保険者は対象外です。業種によって保険料率が違いますが、保険料の個人負担はありません。労災保険は、業務上又は通勤による、負傷、疾病、障害、死亡などの場合に保険給付されます。
 
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